ふるさと納税 限度額

今回はふるさと納税の限度額について紹介したいと思います。

ふるさと納税では、税金控除の限度額(上限額)が設けられています。
控除上限額は、収入と家族構成によって、金額が算出されます。

 

<ふるさと納税 限度額>

ふるさと納税は自治体への「寄付」という扱いなので、ふるさと納税の申し込み自体には限度額(上限額)はありません。
ふるさと納税=寄付に対して、税金の控除額の限度額(上限額)が設定されています。

税金控除の限度額を超えないようにふるさと納税の申し込み(寄付)をすることで、自己負担額が最低金額「2,000円」だけで利用することができます。

 

■控除上限額を超えていない場合

税金控除の限度額(上限額)以内で、ふるさと納税を利用した場合は、自己負担金は最低額の「2,000円」となります。

上限額は設けられていますが、下限額は無いため、無理に限度額ギリギリまで、ふるさと納税を利用する必要はありません。

(例)控除上限額「50,000円」の方の場合

・50,000円分 ふるさと納税を利用した場合
返礼品:50,000円分
自己負担金:2,000円
税金控除額:48,000円

・30,000円分 ふるさと納税を利用した場合
返礼品:30,000円分
自己負担金:2,000円
税金控除額:28,000円

 

■控除上限額を超えた場合

ふるさと納税=寄付自体に上限額(限度額)は無いため、申し込みはできて返礼品も受け取ることはできます。
ただし、税金控除の上限額(限度額)をオーバーした分は、税金控除の対象外となるため、自己負担金の金額が高くなるということになります。

(例)控除上限額「50,000円」の方の場合

・55,000円分 ふるさと納税を利用した場合
返礼品:55,000円分
自己負担金:7,000円
税金控除額:48,000円

・100,000円分 ふるさと納税を利用した場合
返礼品:100,000円分
自己負担金:52,000円
税金控除額:48,000円

 

今回はふるさと納税の限度額について紹介しました。

自分の税金控除の上限額(限度額)を把握して、ふるさと納税を利用することで自己負担金「2,000円」のみで、お得に返礼品を貰うことができます。

年収・家族構成を入力するだけで、ふるさと納税の限度額の目安が調べられる「簡単シミュレーター」が便利です。

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