ふるさと納税 限度額
今回はふるさと納税の限度額について紹介したいと思います。
ふるさと納税では、税金控除の限度額（上限額）が設けられています。
控除上限額は、収入と家族構成によって、金額が算出されます。
＜ふるさと納税 限度額＞
ふるさと納税は自治体への「寄付」という扱いなので、ふるさと納税の申し込み自体には限度額（上限額）はありません。
ふるさと納税＝寄付に対して、税金の控除額の限度額（上限額）が設定されています。
税金控除の限度額を超えないようにふるさと納税の申し込み（寄付）をすることで、自己負担額が最低金額「2,000円」だけで利用することができます。
■控除上限額を超えていない場合
税金控除の限度額（上限額）以内で、ふるさと納税を利用した場合は、自己負担金は最低額の「2,000円」となります。
上限額は設けられていますが、下限額は無いため、無理に限度額ギリギリまで、ふるさと納税を利用する必要はありません。
（例）控除上限額「50,000円」の方の場合
・50,000円分 ふるさと納税を利用した場合
返礼品：50,000円分
自己負担金：2,000円
税金控除額：48,000円
・30,000円分 ふるさと納税を利用した場合
返礼品：30,000円分
自己負担金：2,000円
税金控除額：28,000円
■控除上限額を超えた場合
ふるさと納税＝寄付自体に上限額（限度額）は無いため、申し込みはできて返礼品も受け取ることはできます。
ただし、税金控除の上限額（限度額）をオーバーした分は、税金控除の対象外となるため、自己負担金の金額が高くなるということになります。
（例）控除上限額「50,000円」の方の場合
・55,000円分 ふるさと納税を利用した場合
返礼品：55,000円分
自己負担金：7,000円
税金控除額：48,000円
・100,000円分 ふるさと納税を利用した場合
返礼品：100,000円分
自己負担金：52,000円
税金控除額：48,000円
今回はふるさと納税の限度額について紹介しました。
自分の税金控除の上限額（限度額）を把握して、ふるさと納税を利用することで自己負担金「2,000円」のみで、お得に返礼品を貰うことができます。
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