ふるさと納税 ワンストップ 書き方
今回はふるさと納税のワンストップ特例申請について紹介したいと思います。
ワンストップ特例制度を使えば、寄付した自治体に書類を送付するだけで、寄付の証明や税金控除の手続きが完了します。
＜ふるさと納税 ワンストップ 書類＞
ワンストップ特例制度を利用するために必要になる書類は
「ワンストップ特例申請書」、「本人確認書類」の2種類になります。
申請に必要な書類については、こちらの記事も参考にしてください⇒【ふるさと納税 ワンストップ 書類】
＜ふるさと納税 ワンストップ 書き方＞
「ワンストップ特例申請書」は、ほとんどの場合、ふるさと納税を申し込んだ自治体から郵送されてきます。
自治体から届かない場合や、紛失してしまった場合は、ふるさと納税サイトからダウンロード・印刷ができます。
「ワンストップ特例申請書」には、自分で記入する項目があります。
郵送・ダウンロードの時点で、記載されていることもありますが、漏れの無いように確認・記入をします。
下記が記入する必要のある項目になります。
■提出日
ワンストップ特例申請書に記入した日付を記載します。
■宛先
寄付した自治体の首長（〇〇市長、〇〇町長など）を記載します。
■氏名
ふるさと納税をした本人の名前・フリガナを記載します。
■個人番号
マイナンバーを記載します。
■住所
住民税を納付している、住民票と一致する住所を記載します。
■電話番号
本人の電話番号を記載します。
■生年月日
ふるさと納税をした本人の生年月日を記載します。
■寄附に関する事項
「寄附をした日付」、「寄附金額」を記載します。
■確定申告をしないことの確認
確定申告をしないという確認の欄にチェックを入れます。
■寄付先が5自治体以内の確認
ふるさと納税をした自治体が5つ以内であるという確認の欄にチャックを入れます。
「ワンストップ特例申請書」の詳しい書き方は、ふるさと納税サイトで確認することができます。
【楽天ふるさと納税で「申請書の書き方」を確認】 【さとふるで「申請書の書き方」を確認】
今回はふるさと納税のワンストップ特例制度の申請について紹介しました。
ワンストップ特例の申請期限である「1月10日必着」に間に合うように、寄付した自治体へ申請書類を揃えて送るようにしましょう。