ふるさと納税 ワンストップ
今回はふるさと納税のワンストップ特例制度について紹介したいと思います。
ふるさと納税では、条件を満たせば「ワンストップ特例制度」という制度が利用でき、税金控除の手続きを簡単に済ませることができます。
ワンストップ特例制度を使えば、面倒な確定申告を行わずに、いくつかの書類の提出などで手続きが完了します。
＜ふるさと納税 ワンストップ特例制度＞
ふるさと納税で、ワンストップ特例制度を利用するには条件があります。
サラリーマンの方など、一般的に給与所得者と位置付けられる方は、条件を満たすケースが多いと思います。
■確定申告が不要であること
確定申告の必要がない方が、ワンストップ特例制度での手続きが可能です。
副業の無いサラリーマンの方などは、この条件を満たすことが多いと思います。
ふるさと納税での寄付の有無に関わらず、もともと確定申告が必要な個人事業主の方などは、ワンストップ特例制度を利用することができません。
■年間の寄付先が5自治体以内
年間のふるさと納税での寄付をする自治体数を、5つまでにする必要があります。
6か所以上の自治体にふるさと納税の申し込み＝寄付をした場合は、確定申告が必要になります。
＜ふるさと納税 ワンストップ やり方＞
ワンストップ特例のやり方は、ふるさと納税を申し込む（自治体への寄付）、必要書類を寄付をした自治体に提出する、という簡単な手順になります。
書類を揃えたり、必要事項に記入したり、多少の手間はありますが、ワンストップ特例では、複雑な申請や手続きを行うことなく、税金控除の申請を完結することができます。
＜ふるさと納税 ワンストップ 所得税＞
ワンストップ特例制度を利用した場合は「住民税」だけが、控除対象となります。
一方、確定申告の場合は、所得税・住民税の還付・控除をする手続きとなります。
＜ふるさと納税 ワンストップ 書類＞
ふるさと納税のワンストップ特例申請は、下記の書類が必要になります。
■ワンストップ特例申請書
ワンストップ特例申請書は、寄付をした自治体から郵送されてきたり、ふるさと納税サイトから出力・印刷することで手に入ります。
■本人確認書類
マイナンバーカードや、運転免許証など本人確認書類のコピーが必要になります。
＜ふるさと納税 ワンストップ いつまで＞
■翌年の1月10日まで
ふるさと納税のワンストップ特例申請の期日は、ふるさと納税での寄付をした「翌年の1月10日」までとなります。
今回はふるさと納税のワンストップ特例制度について紹介しました。
次回以降の記事では、具体的なワンストップ特例制度のやり方や、必要書類についても紹介したいと思います。