ふるさと納税 10月からルール変更
今回は、「ふるさと納税」の10月からのルール変更について紹介したいと思います。
ふるさと納税の制度が2024年10月からどう変わるのか、変更点などを紹介します。
ふるさと納税 10月から 総務省
総務省の発表された変更の内容は下記となります。
＜主な改正内容＞
・募集に要する費用について、ワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行などの付随費用も含めて寄附金額の5割以下とする（募集適正基準の改正）
・加工品のうち熟成肉と精米について、原材料が当該地方団体と同一の都道府県内産であるものに限り、返礼品として認める（地場産品基準の改正）
ふるさと納税 10月から変更
ふるさと納税が10月からどう変わるか簡単に説明します。
■費用5割のルールの厳格化
ふるさと納税において、下記のルールが定められています。
・返礼品の調達費用は寄付額の3割以下にする
・送料や事務費などを含む経費の総額を寄付額の5割以下にする
2023年10月からの変更点
・ふるさと納税を宣伝するポータルサイトに支払う手数料や、寄付金の受領証の発行費用などが経費に含まれるようになる。
つまり、今まで経費として扱われなかった費用を含めて、寄付額の5割以下にする必要があるので、返礼品の量が減らされたり、同じ量でも寄付額が引き上げられる可能性があります。
■地場産品の基準の厳格化
今までは、他の都道府県や海外で生産された肉を、地元で一定期間熟成させて、地場産の熟成肉として返礼品に活用することが可能でした。
2023年10月からの変更点
・熟成肉と精米について、同じ都道府県産品を原料とする場合のみ、返礼品として使用できるようになる。
つまり、今まで返礼品としてラインナップされていた地場産ではない肉やお米が、返礼品として認めれらなくなります。
特に大容量でお得な返礼品が、ラインナップからなくなる可能性があります。
ふるさと納税 10月からどうなる
ふるさと納税は、前述の通り、2023年10月から一部ルールが改正されます。
ふるさと納税利用者側としては、今回の変更は「改悪」といえるような内容です。
10月からの変更によって
・返礼品の量が減る
・同じ返礼品でも寄付額が引き上げられる
・ラインナップから消える返礼品が出てくる
といった影響が考えられます。
9月中であれば、今まで通りの量・ラインナップの返礼品を貰うことができるので、早めの申し込みがおすすめです。
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