ふるさと納税 計算
今回はふるさと納税の限度額の計算について紹介したいと思います。
ふるさと納税では、税金控除を受けられる上限額（限度額）が定められています。
そもそもふるさと納税＝自治体への「寄付」という位置付けになります。
寄付のため、ふるさと納税の申し込み自体には上限額（限度額）はありませんが、税金控除を受けることができる金額（限度額）に上限が設けられています。
ふるさと納税で税金控除を受けることができる寄付上限額は、基本的に収入と家族構成で算出されます。
給与所得者（サラリーマンなど）は、年収と家族構成で、寄付上限額の目安を計算することもできますが、複数の収入がある方や、ふるさと納税以外での税金控除を受けている方などは、寄付上限額の目安を算出するのに複雑な計算が必要になります。
自分で寄付上限額の計算をするのは、手間も時間も必要になるので、ふるさと納税サイトにあるシミュレーターを使うことで、簡単に限度額を計算してくれるので便利です。
＜ふるさと納税 計算＞
■給与所得者の方
一般的なサラリーマンの方など「給与所得者」に分類される方は、収入と家族構成を基にふるさと納税での税金控除の上限額（限度額）を計算することができます。
年収・家族構成・扶養家族の有無など、いくつかの項目を記入するだけで、ふるさと納税の寄付上限額の目安が分かる「かんたんシミュレーター」での計算が便利です。
【楽天ふるさと納税の「かんたんシミュレーター」で限度額を調べる】 【さとふる「かんたんシミュレーター」で限度額を調べる】
■個人事業主・副業のある方
個人事業主の方や、複数の収入がある方、税金控除を受けている方などは、ふるさと納税に対しての控除上限額の計算は複雑になります。
給与所得、株式や不動産などの譲渡所得、賃貸収入（不動産所得）などの所得についての項目と、住宅借入金等特別控除額（住宅ローン控除）、医療費控除、保険控除など控除についての項目、それぞれを記入することで、ふるさと納税の寄付上限額の計算を自動でしてくれる「詳細版シミュレーター」が便利です。
【楽天ふるさと納税の「詳細版シミュレーター」で限度額を調べる】 【さとふる「詳細版シミュレーター」で限度額を調べる】
今回はふるさと納税の寄付上限額の計算について紹介しました。
ふるさと納税での寄付に対しての、税金控除の上限額（限度額）を調べて、超えないように利用することで、自己負担金を最低額「2,000円」のみでお得にふるさと納税をすることができます。
【楽天ふるさと納税】や【さとふる】などのふるさと納税サイトでは、寄付履歴の登録・管理もできるので、活用すると漏れがなく便利に使うことができます。