弁護士による退職代行は安心？メリット・費用・他業者との違いを徹底解説
会社を辞めたいけれど、上司に直接言えない、退職後に未払い残業代や退職金の問題が心配──そんなとき「弁護士による退職代行」は強力な選択肢になります。
弁護士は単に「退職の意思を伝える」だけでなく、未払い残業代や退職金、損害賠償請求といった法的な主張や、労働審判・訴訟といった手続きまで視野に入れた対応が可能です。
本記事では、弁護士に退職代行を依頼するメリット・費用相場・依頼の流れ・業者との違い・選び方などを分かりやすくまとめ、最後に弁護士法人みやびのサービス紹介も行います。
まずはポイントを押さえて、安心して次の一歩を踏み出しましょう。
弁護士による退職代行とは？
弁護士による退職代行は、依頼者の代理人として弁護士が会社と直接連絡・交渉を行うサービスです。
具体的には、退職の意思伝達・有給取得や最終出勤日の調整・未払給与や残業代の請求・退職金交渉などの交渉を行い、必要に応じて労働審判や訴訟といった法的手続きまで対応できます。
法的権限と交渉力があるため、残業代や退職金など金銭請求を伴う問題がある場合は、弁護士への依頼が選択肢として非常に有力です。
弁護士に依頼するメリット
弁護士に退職代行を依頼する主なメリットは次の通りです。
１．未払残業代・退職金など法的請求をワンストップで進められる
弁護士なら退職代行と同時に未払給与や残業代、退職金の交渉や請求を一貫して行えます。特に金銭請求が絡むケースでは弁護士対応が有利です。
２．非弁行為リスクを避けられる
非弁行為に該当する交渉を、法律資格を持たない代行業者が行うと法的な問題になりうる点で、弁護士に依頼することでそのリスクを避けられます。
３．トラブル化した際の実務対応力が高い
労働審判や訴訟に発展した場合でも、弁護士がそのまま対応できるため、追加の弁護士探しや引継ぎの手間が軽減されます。結果として解決までの時間やコストを抑えられるケースもあります。
弁護士と一般の退職代行業者の違い
弁護士と一般の退職代行業者の主な違いは以下の点です。
■対応範囲（法的交渉の可否）
退職の申し入れ自体は民間業者でも代行できますが、未払い賃金の請求や法的な争いに発展した際の交渉・訴訟は弁護士でなければ対応できない場面があります。法的請求を検討するなら、弁護士への依頼が現実的です。
■費用比較と価値
かつて弁護士は高額でしたが、最近は費用差が縮小している場合があり（サービス内容を比べると費用対効果の差が出やすい）、費用だけで判断するのは危険です。
■リスク管理能力
企業側が委任状の提示や損害賠償請求など法的手段をとってきた場合、弁護士なら速やかに法的対処できます。結果的にトラブルの拡大を抑えられる可能性が高くなります。
料金相場と費用の内訳
弁護士に退職代行を依頼する際の費用について、一般的な目安と注意点は次の通りです。
■一般的な費用相場
弁護士による退職代行の基本費用の相場は5万円前後〜10万円程度とされることが多く、依頼内容や事務所により幅があります。追加で有給交渉や残業代の精算、労働審判・訴訟処理が生じた場合は別途費用がかかる場合があります。
■事務所ごとの料金例（参考）
弁護士法人みやびの案内では、プランにより27,500円〜77,000円（税込）程度の料金体系が示されており、プランごとに交渉の範囲や対応内容が異なります。詳細は事務所での見積りを確認してください。
■見積り時の確認ポイント
労働審判や訴訟に発展した場合の追加費用、成功報酬の有無、サポート期間（無期限サポート等）を事前に確認し、書面で明確にしておきましょう。
依頼の流れと準備しておくべき書類・情報
弁護士に退職代行を依頼する一般的な流れと、事前に準備しておくべき書類は以下の通りです。
依頼の流れ（一般的な例）
１．事前相談（電話やメール、オンライン）で状況を詳しく伝える。
２．委任契約を締結し、着手金を支払う（支払い方法や契約範囲を確認）。
３．弁護士が会社へ連絡・退職手続きを進める（退職日・有給消化等の調整）。
４．必要に応じて残業代や退職金の交渉、労働審判・訴訟などの法的手続きへ移行する。
準備しておくと良い書類・情報
雇用契約書、給与明細（できれば過去6か月〜数年分）、タイムカードや勤怠記録、労働条件通知書、業務指示や社内メール等のやり取り。これらは未払い金額の算定や紛争点の整理に役立ちます。弁護士にスムーズに相談・依頼するためにまとめておくことをおすすめします。
弁護士法人みやびの退職代行サービス
弁護士法人みやびは、弁護士が直接対応する退職代行サービスを提供しており、プラン別に料金が設定されています。
参考となる料金例として、27,500円〜77,000円（税込）程度のプランが紹介されており、各プランには「弁護士による直接電話」「メール・FAX等による書面送付」「無期限のサポート期間」「給与・有休交渉、残業代計算、損害賠償請求対応」などが含まれる場合があります。
弁護士事務所が運営している点から、未払い残業代や退職金請求、損害賠償請求といった法的主張まで見据えた対応が可能です。
また、他の代行業者に依頼した結果トラブルになり、後から弁護士に相談が寄せられるケースもあるため、初期段階から弁護士に相談することでリスクを抑えられるメリットがあります。
実際の対応範囲・料金・無料相談の有無などは事務所の案内で確認してください。
初めて退職代行を検討する方は、まず無料相談で「自分のケースでどこまで弁護士対応が必要か」を確認することをおすすめします。
弁護士に直接相談して見積りを比較することで、費用対効果の高い選択ができます。
退職代行（弁護士）を選ぶ際のチェックリスト（注意点と比較ポイント）
弁護士に退職代行を依頼する際のチェックリスト
１．担当弁護士と事務所情報が明示されているか（氏名、登録番号、事務所所在地）
２．対応範囲が明確か（退職手続きのみか、残業代・退職金・損害賠償・労働審判まで対応可能か）
３．費用の内訳が明確か（基本料金、着手金、成功報酬、訴訟費用の予定など）
４．守秘義務や個人情報保護の説明があるか（弁護士なら守秘義務はあるが確認を）
５．契約書・書面での合意があるか（サポート期間、キャンセル・返金規定を必ず確認）
これらのポイントを比較し、料金だけでなく「対応範囲」と「信頼性」で判断することが大切です。
まとめ
弁護士による退職代行は、単なる退職の取り次ぎを超えて、未払い残業代や退職金、損害賠償といった法的請求を同時に進められる点が最大の強みです。
一般の代行業者では対応できない法的交渉や労働審判・訴訟対応が必要なケースでは、弁護士に依頼することでトラブルを未然に防ぎ、解決までを一貫して任せられる可能性が高まります。
費用は事務所・依頼内容により幅がありますが、見積りの段階で対応範囲・追加費用を必ず確認し、複数の事務所で比較検討することをおすすめします。
まずは無料相談を活用し、自分のケースでどこまで弁護士対応が必要かを見極めましょう。
初めて退職代行を検討する場合は、まずは弁護士事務所の無料相談や初回相談を利用して「自分のケースで必要な対応」と「見積り」を受け取り、比較検討してください。
特に未払残業代や退職金の請求を検討している方は、代行業者より早めに弁護士へ相談すると安心です。
【弁護士法人みやびの退職代行サービス 詳細・無料相談はこちら】
